延べ3,000名強
106社
導入先
食品加工・惣菜分野は衛生管理が厳しい職場。1つでも異物混入等があった製造ラインが止まってしまいます。このような厳しい職場でも、ATC開発共同組合の人材は、導入された会社様からのご信頼を受け、何年も渡りリピートオーダーを頂いております。このような管理が厳しい職場であっても、ご満足頂いているのには理由があります。もちろん、食品加工や惣菜分野以外の農家、工場、ビルクリーニングなどの分野でもご満足いただける人材を集めることができます。
ATC開発協同組合では、日本全国19都道府県に対して、技能実習生を送り出した実績があります。現在、送り出しの実績がない県であっても、全国対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
関東以北の都道府県が多くなっているのは、ATC開発協同組合の本拠地が関東に存在していることと、食品加工業の会社様や大規模工場などが北海道・東北地方に多いためです。
ベトナム
中国
カンボジア
タイ
ミャンマー
ベトナムの日本語学校では、若い学生達が、日々日本語の学習を深めています。単なる日本語の知識だけでなく、その文化的背景も理解しながら、日本にきて早く順応できるように勉強しています。
日本からの企業が、送り出し国の日本語学校を訪れて、何人もの学生と面接を行います。単なる履歴書と面談だけではなく、実技試験(たとえば、食品加工であれば、魚を捌くなど)を課すこともできます。
日本で就業した技能実習生達は非常に真面目に働きます。3年間(※2号移行の場合)という限られた期間の中で、技能を学び、自国へその技能を持ち帰るというミッションを胸に日々努力研鑽しています。
Point
脱走、という言葉をメディアなどで聞くことがあると思います。脱走者は人なので、ゼロにすることはできません。しかしながら、それを極小化することは可能です。脱走者が少ないのは、組合の長年のノウハウがある場合が多いものです。
技能実習生を管理する組合は、きちんと的的なフォローを行わなければなりません。人材を出して、それで終わりという組合では、受け入れ先企業様にとっても技能実習生にとっても不幸です。
技能実習生は、人材派遣の制度ではありません。単に人材のコストを下げたい、安く人材を使いたいという企業様のニーズに迎合する組合では、その後のフォローがおざなりになるケースが多いものです。技能実習制度の趣旨を理解し、技能実習生達に、きちんと技能を学ばせて帰国して欲しいという考えを持った組合を選んだ方が後々問題発生が少なくなります。
公益財団法人 国際研修協力機構(JITCO:ジツコ)の調べによれば、2016年度は、83,476名の2号移行申請者に対して、失踪者は3,222名発生し3.86%。
当組合では0.01~1.2%
※厚生労働省の発表によれば、全産業平均の離職率は、全体で15.4%、正社員のみで12.2%、非正規社員の場合には25.9%となっている。
・家族のところへ訪問
・親御さんにきちんと挨拶
・送り出し機関と緊密な連携
・毎月のフォロー
・適切な監理体制
・リーダーとの緊密な連携
技能実習生を監理する組合は、定期的なフォロー(受け入れ先企業との面談と技能実習生との面談など)を行わなければなりません。ATC開発協同組合では、法に則り、適正なフォローの実施と、その状況の国への報告をおこなっております。細かなフォローを繰り返して行くことで、さらに問題発生時の早期解決のためのノウハウも蓄積されて来ています。
採用までの流れ
まずは、どのような人材が何人欲しいかについて貴社内での意思決定が必要になります。この意思決定がなければ何も始まりません。
募集の意思決定をして頂いた後に、組合への加入をしていただきます。
加入と同時に、貴社の企業概要と欲しい人材のスペックや人員数などを記載していただきます。これは、送出機関に送付し、現地での面接の準備をおこなってもらうためです。
頂いた資料を元に、送出機関側と相談を重ね、御社側との日程調整をさせていただきます。
実際に現地に訪問いただき、面接を実施していただきます。
面談した人材の中で、どの人材にするかと意思決定していただきます。
決めていただきました人材を、3ヶ月間日本語のレベルをさらに上げるために教育をおこなって行きます
技能実習生の査証を取得するための各種書類を準備し送付していただきます。
査証も揃い、研修も終えた人材が希望を胸に入国して来ます。
入国した技能実習生達は、千葉県臼井市の提携施設で1ヶ月間の教育を受けます。これは御社の業種業態に合わせたトレーニングとなります
貴社に正式入社する前に、組合側で技能実習生達の健康診断を行います。
技能実習生達が御社を初めて訪問する機会です。期待と不安でいっぱい。優しく迎えてあげてください。
研修を終えた技能実習生を採用し、ここから業務開始となります。
組合側で定期的なフォローを行います
会社概要
お問合せ